有明工業高等専門学校
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在校生・保護者の皆様へ(学生支援関係等)  授業料免除の申請  (2011,6/3)

 下記に該当し、免除が必要であると認められた場合に、選考の上、授業料の「全額」又は「半額」が免除されることがあります。
 授業料免除を希望する者は、証明書等の提出もれがないよう、期限までに申請してください。

  該当者

(1) 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合

(2) 授業料納期前6か月(新入学生の前期分については入学前1年)以内において、家計支持者が死亡し、又は風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合

(3) (2)に準ずる場合であって、免除をする事由があると校長が認めた場合


  申請時期

前期分授業料については2月頃後期分授業料については7月頃説明会を開催し、その席上で申請書類を配布します。
希望者は、必ず出席してください。
提出期限については、その席上で提示しますが、おおよそ、前期分は4月中旬、後期分は10月中旬です。


  提出書類

(1) 本校所定の授業料免除申請書

(2) 市区町村長発行の所得証明書(高校生以上の家族全員分)

(3) 該当する証明書(該当する家族全員分)
区分 証明書等 発行
給与所得のある者(パート収入を含む) 前年の所得の源泉徴収票 勤務先
勤務年数1年未満の者 月収証明書または年収見込み証明書 勤務先
傷病手当金 支払証明書 勤務先
年金(恩給)受給者 証明書の写し(改定を受けた場合は改定通知書等、改定金額のわかるもの) 社会保険庁
都道府県保険課
市町村役場
生活保護法による扶助料 生活・教育・住宅・医療扶助料の金額が明記された証明書 社会福祉事務所
出願時現在より6ヶ以内の退職(予定)者 退職(予定)証明書および退職金(予定)額証明書 勤務先

区分 証明書等 発行
事業・配当・不動産・雑所得のある者 確定申告書(税務署に3月15日期限申告で受付印 のもの)
*確定申告をしていない場合は市区町村長が発行する当年度市(町村)県民税申告書等
*申告書等が得られない場合は、前年の総収入金額、必要経費、所得金額を申立書により提出すること。
〔年総収入(売上げ)金額−必要経費=所得金額〕
農業所得のある者
失業者 雇用保険受給証明書 職業安定所
納期前6ヶ月以内に臨時所得(退職金・退職一時金・保険金・資産譲渡所得・ 山林所得) 保険金支払証明書
退職金支払証明書等
勤務先
保険会社
市町村役場等

(4) 本人に収入がある場合の証明書
本人がアルバイト等で収入を得ている場合、アルバイト等収入状況申立書及びアルバイト先の支払証明書を必ず提出してください。

(5) その他上記以外に収入がある場合、関係書類を必ず提出してください。(該当する家 族全員分)
※ 例  児童扶養手当・・・証書の写(改定を受けた場合は、改定金額のわかるもの)

(6) 就学者に関する証明書(授業料免除証明書)(在学証明書)
小・中学生及び本校学生を除き、国立学校に在学する就学者は本校の指定する様式で提出すること。
公私立学校に在学する就学者は、在学者証明書を提出すること。

(7) 身体障害者等に関する証明書(該当する家族全員分)
区分 証明書等 発行
障害者および6ヶ月以上の長期療養者のいる世帯(原爆被爆者は障害を有する場合のみ) 身体障害者手帳
医師等の証明書
支出証明書(領収書等)
保険金等支払証明書
市区町村役場
医師
保険会社等

(8) 特別な支出等に関する証明書(該当する家族全員分)
区分 証明書等
主たる家計支持者が別居している場合 別居のため特別に支出している金額 (住居費・光熱水道費に限る。)を証明できるもの
主たる家計支持者が死亡した場合 民生委員等が証明する死亡証明書
退職金・保険金等の支払証明書
火災風水害等の被害を受けた場合 消防署・市区町村役場発行の被災証明書
被災額証明書・損害保険金等支払証明書
盗難の被害を受けた場合 警察署発行の盗難届出証明書

(9) その他必要書類
免除申請書の審査の上で必要とされ、その旨、学校から連絡を受けた書類が必要です。


  免除の許可・不許可

結果は保護者あてに通知します(前期分の場合は6月中旬後期分の場合は11月中旬頃の予定)ので、それまでは授業料を納付しないでください。納付した場合は、免除の対象となりません。
なお、半額免除又は不許可となった場合は、半額又は全額を、指定された期日までに納付してください。